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女性のライフスタイルが、もっと多様化しそうというお話。ここ数年、毎年のようになくなると言われ続けながら、存続してきた１０３万円の壁が、今度は本当に崩れてしまいそうです。

政府税制調査会が、２０１７年度の税制改正で、専業主婦やパートの妻がいる世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」を見直し、共働きなどすべての夫婦を対象にする新たな控除を設ける方向で検討をはじめちゃいました。

存続と廃止。社会的にどちらが良いかは、分からないけれど、１９９０年代後半から、共働き世帯の数が、専業主婦世帯を逆転していることを考えれば、新たな仕組みが必要なのは確かです。

それに加えて少子化。生まれる子どもの数が減るということは、当然、大人になる人の数が減るわけで、それは働き手（生産人口）が減少することを意味しています。

これは確定事項ですが、現在の出生児数から考えれば２０年先、３０年先は、さらなる女性の社会的活躍なしに、今の構造や規模を維持するのは、ほぼほぼ無理。特に地方都市は、大きなダメージ受けることになります。浜松市も大幅な人口流入がなければ、今より１５万人以上減少するという危機的な状態です。もっともＡＩが、それを補い余りある進歩をするというなら話は変わってきますが・・・。

いずれにしても、日本はこれから世界に先駆けて本格的な少子高齢人口減少社会に突入していきます。言い換えれば人口オーナス期といって、人口が経済発展にとって重荷となった状態。つまり、生産年齢人口が急減すると同時に、高齢人口が急増する事態と対峙していくことになります。

だからこそ必要なのは、過去の常識にとらわれない新たな視点なのですが、それは女性が家事や子育てに家庭で専念することを否定するものではないし、もちろん働くことを強要するものであってはなりません。大切なことは、あらゆる選択が可能となる社会を創っていくこと。保育園に入れないから社会復帰を諦めるなどもってのほかです。もし女性の活躍に期待をするのなら、もう少し社会はフェミニストになっていかないと、ね。