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３歳～５歳児の保育料がタダに！？先の衆議院選挙で自公が公約として掲げていた幼児教育の無償化が少しずつ具体的な政策となってきました。以下が、新しい経済政策パッケージとして平成２９年１２月８日に閣議決定された内容です。

 

※幼児教育の無償化部分抜粋

（具体的内容）

子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、幼児教育の無償化を一気に加速する。広く国民が利用している３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。なお、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、公平性の観点から、同制度における利用者負担額を上限として無償化する。

幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等については、専門家の声も反映する検討の場を設け、現場及び関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性及び公平性の観点から、来年夏までに結論を出す。

 

 

で、これらがいつから実施されるのかといえば、２０１９年（平成３１年）４月から一部をスタートさせ、２０２０年４月から全面的に始まるらしい。あ、ただ２０１９年１０月１日に消費税が１０％となることが大前提ね。

 

消費税は上がるけれど、その代わり保育料がタダに・・・家計にとって損か、得か？は分かりませんが、少子化の状況や幼児教育の重要性を鑑みればアリだと思います。増税で経済が大きく落ち込まなければ、だけど。

 

ただ、これらの議論が進むなかで無償化より待機児童解消が先だっていう声が都市部を中心に上がっています。それは、そうですよね。いくら保育料がタダになっても入園できないのでは意味がありませんから。

 

そして、ココに注目して欲しいのですが幼児教育の担い手に幼稚園だけでなく保育所と認定こども園もしっかりと位置付けているところです。もはや幼児教育は幼稚園の専売特許ではないのです。まして早期小学校化することではありません。

 

今、ＯＥＣＤを中心として国際的に重要視されている幼児教育の内容やその質については、日頃よりお伝えしているので今回は割愛しますが、子育て世帯を全世代で支えていくということは同時に乳幼児期に必要な体験や経験、大切なことを全世帯で共有していくことに他なりません。その為にも国としての普遍的な子ども観みたいなのがあっても良いのかな、と思ったりします。