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コロナ感染の爆発的な広がりで、クラス閉鎖や家庭保育をお願いすることになり心苦しく思います。できる限りの予防に努めながら、第６波の終息を願うばかり。先に感染が広がった他国や沖縄の状況を見ると４５日程度でピークをつけて減少し始めているので、もう少しの辛抱かもしれません。

ただ、もう一つの心配ごとが．．．。それはインフレ。世界経済が健全化するにつれて、色々な物と人手不足が深刻化し、前者は物やサービスの価格を後者は賃金を高騰させています。

先月アメリカでは３９年ぶりの高水準（７％）に、ユーロ圏でも過去最高の伸び率（５％）を記録しました。その一方で日本は低水準のまま、つまりデフレ状態です。丸亀製麺の価格で比較すると分かりやすい。かけうどんが今、アメリカでは約６８０円です。日本が３４０円なので、ほぼ倍の価格です。

そして、そのインフレの波は必ずココにもやってきます。例えばガソリン。原油（WTI）価格がどんどん上がっている（１バレル：９０ドル）為、１リットルあたり２００円くらいになる可能性大。他にも小麦とかお肉とか続々と値上がりし、それらを原材料にしている商品は価格転化されるはずです。しかも、理由はややこしいので省きますが、インフレになると金利があがります。特に長期金利が上昇するので、住宅ローンやオートローン等の利息に影響が出ます。

で、ここが重要なのだけれど、インフレになってもその国の経済が絶好調で国民の所得がガンガン上がっていれば問題ありません。米国も欧州も今のところ好調です。その一方で日本の経済は、どうでしょう。成長と分配だと岸田さんは言っているけれど、巷でお給料があがったという声はあまり聞こえてきません。

そうなると景気の後退と物価上昇の悪循環というシナリオが待っていることになります。教科書でしか見たことないけれどスタグフレーションってやつです。

結局、何が言いたいのかというと、これだけ感染者が増えているにも関わらず緊急事態宣言が出されないのは、国も自治体も簡単に経済を止められる状況ではないってこと。ちなみに第４波や５波のころの原油価格は１バレル４０ドル前後でした。

せっかくコロナが終息したのに経済が死んでいたのでは、洒落になりません。この２年間、様々な行動が制限され、やっとの思いで乗り切ったら今度は経済的に制限が課せられるのでは踏んだり蹴ったりです。失った時間は取り返せないけれど、せめて子ども時代の貴重な機会をこれ以上、社会が奪わないようなコロナ対策を考えていかなければなりません。遊ぶ機会や学ぶ機会、そして出生児数が激減していることを考えれば生まれる機会さえ自粛という言葉で奪ってきたのだから。