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早いもので今年も残すところあとわずか。感染症の脅威が和らぎ、いつもの日常を取り戻しつつありますが、長らく続いた閉塞的な時間は出生児数を大きく低下させてしまいました。

それらの影響もあってか子育てを取り巻く環境というか制度が大きく変化しそう。具体的に言うと、これまで保育園やこども園を利用する際の就労要件がなくなります。

本格的な実施までにはもう少し時間が掛かりそうだけど、「こども誰でも通園制度（仮称）」といって乳児（0歳6ヵ月～満3歳未満）が保護者の就労要件ナシで月に一定時間、こども園等を利用できるようになります。

まだ制度がガッチっと固まってないから詳細をお伝え出来ませんが、現行制度の一時預かりと似ています。

少し以外意外かもしれないけれど共働き家庭が増えているなかで、実は未就園の乳児は全体の6割を占めると言われていて、その支援が不足しているのです。これを改善しようというのが、ねらい。

と、言うことは、この制度が本格的に施行されると今までより、こども園が関係する子どもや家庭が増すわけで、より高い公共性が求められることになります。

しかも、この新たな仕組みの利用に就労要件を問わないということは、保護者と言うより子どもの為のものということであり、この点は国が提示する文章にも明記されています。

乳児の為のパブリックな環境を創出。コレがこの制度のキモです。少子化が一層進行したことで家庭内から、乳児期に体験すべき機会が得られ難くなり、例えば、他児との日常的な関わりや多様な遊びの機会減少を、こども園という環境で補完しようというものなのです。

これは、国としての子育てに関する方針の大きな転換点だと言えます。なぜなら、これまで子育て、特に乳児期の育児は家庭内で完結すべきものだという風潮があったし、少子化も保護者の意識に働きかけることで改善を目指してきたのだから。

結果は、ご承知の通り。だからこそ変わらなきゃ。今度こそ、本気でこどもまんなか社会を目指さないと大きな後悔を未来に残すかもしれません。