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嵐が来るぞーーー。今、保育業界に制度改革という名の大きな嵐が襲来しようとしています。新聞メディア等々でご覧になった方も多いかと思いますが、何だか幼稚園と保育園を一緒にして両方の機能をあわせ持ったこども園というのを創りたいらしい。先日の新聞では１０年後を目途に幼保を廃止し、その全てをこども園になんて記事も、ただ業界中から反対が相次ぎ２週間でトーンダウン。実際のところまだまだ決まってないことが多すぎて、むやみに不安を煽るべきではないのでが、政府は年内に法案をまとめて来年の通常国会で審議、平成２５年から実施すると仰っていますので、もう後には引けない状態です。もちろん今の政府がそれまでもっていたらですが。
こども園、いわゆる幼保一体化とは、要するに、少子化で定員割れをおこしている幼稚園と共働き家庭が増え、希望しても入園できない待機児童（平成２２年４月１日現在で２万６２７５人）が発生している保育園を一緒にして定員割れも待機児童もチチンプイで解決してしまおう。しかも、そこに一定の基準を満たした企業やNPOも参入させて市場原理の名のもとに、なるだけ費用を掛けずにやってしまおうというお話。ただでさえ、先進国のなかで格段に保育・幼児教育サービスに対する公的支出の割合が少ない（フランスやフィンランド比べると５分の１くらい）のに・・・。
保育園や幼稚園を利用している、利用しようとしている方からすれば、良いのか、悪いのかよく分からないかもしれませんが、実は私にもさっぱり。でも、この新しいシステム（子ども・子育て新システム）が毎度お馴染み財源裏付け一切なしの言葉先行型なので、困るのです。蓋を開けてみたら財源がなく、子ども手当のように半分で、なんてことではたまりません。保育士の数を半分に減らしたら保育は成り立ちませんから。それを補うために利用者のただでさえ高い自己負担率（保育料）を上げるなんてもってのほかです。
もちろん、就労の有無に関わらず全ての家庭が分け隔てなく希望すれば保育サービスや幼児教育を受けられるという社会システムを創造することは大切なことです。ただ、どんな改革にしても、真の当事者である子どもの存在、その育ちを置き去りにしたものでないことを願うばかりです。